荒尾市議会 2022-12-15 2022-12-15 令和４年第６回定例会（３日目） 本文
これまでは授業時間内に１時間かけて直接教師が音読を聞いて評価していた活動ですが、タブレットの提出に変えることによって、教師の空き時間に評価することもできるようになっており、教職員の業務改善にもつながっているかと考えております。 以上でございます。
これまでは授業時間内に１時間かけて直接教師が音読を聞いて評価していた活動ですが、タブレットの提出に変えることによって、教師の空き時間に評価することもできるようになっており、教職員の業務改善にもつながっているかと考えております。 以上でございます。
次に、新型コロナウイルス感染症対策経費については、逼迫した保健所業務改善のため実施する外部委託について、緊急性の視点から随意契約で行うことは理解するものの、契約額の妥当性の観点から、一般競争入札を検討するなど、今後の契約の在り方について改善を求めたい。 また、保健所の体制強化について、引き続き取り組んでもらいたい。 旨、意見要望が述べられました。
罹災証明書の交付は、被災者の生活再建に直結する重要な手続であることから、今後も業務改善や職員の育成に取り組んでまいります。 〔８番 伊藤和仁議員 登壇〕 ◆伊藤和仁 議員 指定避難所の耐震性については、被災した体育館などは、構造部材だけでなく、非構造部材の落下防止措置を取られているとのことです。また、被害がなかった体育館についても、同様の措置を計画的に進めておられます。
このような中、ある区長は、職員の意識改革がどの程度進んだかを把握するため、自主学習に対する意欲と業務改善に対する意欲という視点から、どの程度職員の意識改革が進んでいるかを把握した職員の自主学習者の数と業務提携の数を調べた、区役所職員の意識改革の進捗状況のデータを作成されました。進捗状況の結果は、低い数値となり、そのデータを基に次のように分析、発表されました。
また、中小企業向け最低賃金引上げ支援策の業務改善助成金が、２０２１年度補正予算で当初予算の１０倍以上となる１３５億円が計上されました。しかし、生産性向上のための設備投資が要件とされていますが、今こそ直接支援に踏み込むときです。いずれにしても実効性あるものとするために市としての考えを伺います。 ３点目は、空き家対策について伺います。
従来においても上段のＰＤＣＡサイクルに基づき、可能な限りの業務改善に努めておりますが、下段のプラットフォームやＡＩなど、デジタル技術を導入、活用した新たな業務サイクルの構築により、さらなる業務改善が可能になると考えております。 中段左側の表を御覧ください。 これまでの研究内容を取りまとめたものです。 研究内容に黒丸を、課題、成果に星印を記載しております。
推進項目３、事業のあり方改革におきましては、要介護認定事務や障害支援区分認定業務のアウトソーシング、定型的業務の集約化など、効果的、効率的な業務改善に取り組んでまいります。 ２ページを御覧ください。
一、保育所等におけるＩＣＴ化推進は、子供の登園管理や保護者との連絡等、保育士の負担軽減につながることが期待されるので、保育所に対してＩＣＴを活用した利便性の向上や業務改善の事例を提示するなど、分かりやすい制度周知に努めてもらいたい。 一、措置入院・移送関係経費に関し、措置入院者数の増加が見られることから、その推移について傾向分析を行い、原因究明に取り組んでもらいたい。
一、男女共同参画センターはあもにいの運営については、運営審議会からの意見に加え、市民の声を幅広く取り入れ、業務改善につなげてもらいたい。 かくして、採決いたしました結果、議第310号、議第335号ないし議第346号、議第348号、議第349号、議第361号、以上16件については、いずれも全員異議なく可決、議第347号については賛成多数により可決すべきものと決定いたしました。
私も30年近く企業人として業務に取り組む中で、やはりミスなく簡単に仕事を遂行したいと思えば、いろいろな業務改善やアイデアを考えてきました。真剣さが増せば増すほど、間違いやミスは減ってくると思っております。たくさんの人員が関わりますので、なかなか難しいとは思いますけれども、ぜひとも前向きに取り組んでいただきたいと思っております。来年の夏の参議院選挙は大いに期待しております。
業務改善計画の中には、患者補償の確実な実行、公的債務の返済、地域経済への貢献などの責務の完遂を目指すとあります。 特に、地域経済への貢献については、雇用を含め、地域の発展に資するよう、ＪＮＣの業績回復を目指すと記されています。 最後の、水俣製造所の位置づけ、果たすべき役割には、次のように書かれています。
そこでは、文書での改善報告を指示し、業務改善報告書を提出させたと伺っています。 そこでお尋ねいたします。 １点目に、先ほど述べましたとおり、現在の指定管理業者の公募状況を鑑み、条件緩和や見直しなど、改善の必要性があるのではないかと思いますが、いかがでしょうか。 ２点目に、先日業務改善報告書を提出させたように、追加の行政指導の徹底が必要かと感じています。
令和２年度から本稼働となった本システムにより、各学校では、教職員の在校時間の管理を行うことで、管理職が長時間勤務者を把握しやすくなり、適切な指導や業務改善に役立てています。 また、グループウエアを活用することで、情報の共有化、会議等の削減、ペーパーレス化等が進んでおります。
このようなことから、長洲中学校では、県の働き方改革支援アドバイザー派遣事業を活用して、年に３回アドバイザーの講話や講習を受け、学校現場の業務改善に関わる取組を行った結果、勤務時間が大きく改善されました。 この取組により、全ての学校で意識改革が進み、改善が見られているところです。
当日は、７組のチームに分かれた研修生が、それぞれ見つけた課題に対して、どうしたら解決できるかを話し合い、自分たちで作成したアプリなどを用いて、業務改善や解決に導いていく様子を見て、大いに感銘を受けるとともに、この日が、本市のスマートシティーに向けた歩みの第一歩になると確信したところでございます。
システムの活用にも負担を感じるといった声も少なくありませんけども、一方では、休校期間においてＺｏｏｍを活用したり、あるいは在宅勤務の経験から、これをもっと活用して業務改善に生かすべきではないかという意見も出ております。 ３つ目は教頭の業務ということで、グラフのとおり、どの校種でも時間外勤務が突出しておりまして、ここに焦点を当てた取組が必要だと考えたところです。 ５ページをお願いいたします。
システムの活用にも負担を感じるといった声も少なくありませんけども、一方では、休校期間においてＺｏｏｍを活用したり、あるいは在宅勤務の経験から、これをもっと活用して業務改善に生かすべきではないかという意見も出ております。 ３つ目は教頭の業務ということで、グラフのとおり、どの校種でも時間外勤務が突出しておりまして、ここに焦点を当てた取組が必要だと考えたところです。 ５ページをお願いいたします。
また、各課に寄せられた市民からの御意見を積極的に共有し、業務改善や施策への反映を行うことを目的に、職員の意識向上やその活用方法について、全庁的な研修を行ったところでございます。しかしながら、データベースへの要望相談記録の入力件数は、平成30年度の43件から令和元年度は60件、令和２年度上半期においては26件にとどまっておりまして、市民の意見・要望の一元化がまだ進んでいない状況にございます。
また、各課に寄せられた市民からの御意見を積極的に共有し、業務改善や施策への反映を行うことを目的に、職員の意識向上やその活用方法について、全庁的な研修を行ったところでございます。しかしながら、データベースへの要望相談記録の入力件数は、平成30年度の43件から令和元年度は60件、令和２年度上半期においては26件にとどまっておりまして、市民の意見・要望の一元化がまだ進んでいない状況にございます。
３年間で1,183件中、そのままというと失礼になるかもしれませんけれども、実現できたのが229件、できないのが253件、いろいろな手法を付け加えること、工夫することで実現したということを含めると、実現できなかったのが２割程度ということで、改革プロジェクト推進課の方でもいろいろな検討をされて、実現に向けてそれぞれの各職場で業務改善が図れているなというふうに感じたところでございます。